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 大津松茂農業協同組合 本所
〒772-0042
徳島県鳴門市大津町
備前島字横丁ノ越297番地1
ＴＥＬ：088-686-1106
ＦＡＸ：088-686-5940
──────────────────
 大津支所
〒772-0042
徳島県鳴門市大津町
備前島字横丁ノ越297番地1
ＴＥＬ：
　信用専用　：088-686-1105
　共済専用　：088-686-1103
　指導販売課：088-686-1101
　購　買　課：088-686-1102
　直　売　所：088-602-7100
ＦＡＸ：
　販売事務所　：088-686-1104
　購買事務所　：088-686-1044
　大津本館共通：088-686-5940
──────────────────
 松茂支所
〒771-0220
徳島県板野郡松茂町
広島字壱番越1番地
ＴＥＬ：
　信用共済課：088-699-2511
　指導販売課：088-699-2514
　購　買　課：088-699-2507
ＦＡＸ：
　松茂支所共通：088-699-2515
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組合長 ごあいさつ

組合長 ごあいさつ
 

組合長　ごあいさつ

組合長　ごあいさつ
 
ごあいさつ
　日頃はＪＡ事業全般にわたりご支援・ご協力賜っておりますことに衷心より厚くお礼申し上げます。
　第６年度通常総代会開催のご案内を申し上げましたが、本年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の関係で、開催要領を皆様方にご理解賜り、代表の方々のご出席ということでお願い致すこととなりました。
　議案については、令和元年度の事業結果と、令和２年度の事業計画等９つの議案についてお諮りしましたが、慎重審議いただき、全議案を原案通りご承認賜り誠にありがとうございました。
　さて、元号が平成から令和に変わりました令和元年度のわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、年明け以降新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックがあり、景気は足元で大幅に下押しされており、その急激な落ち込みはリーマンショックを超えるといった厳しい状況で先行きも不透明となっております。
　農業・ＪＡをめぐる情勢については、自由化と規制緩和が続き、国際面ではTPP11、日欧EPA、米国との２国間貿易協定が相次ぎ発効し、日本農業はこれまでにない市場開放に突入する事態を迎えております。こうした中、国内食糧自給率も平成３０年度カロリーベースで過去最低の３７％台に落ち込み、食料安全保障の面からも、本年３月に閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく着実な農業政策を実現することが重要です。
　当地域の農業においては、特産のなると金時、蓮根、梨、大根の生産面、また販売面が抱えるそれぞれの課題がこれまで以上に顕著になり、その解決が極めて重要となっております。
　私どもは「いいものだけを丹精込めて」のキャッチフレーズのもと、組合員の皆様と、力と心を一つに産地振興に取り組んでおります。しかし昨今、生産基盤を維持し、いいものを作るうえでこれを阻害する要因があり、生産物の秀品率低下や収穫量の減少を招き、農家所得に大きく影響しております。　また、労働力不足、生産資材価格の高止まり等が農家経営に及ぼす影響も増してきております。
　一方、出荷・販売場面では、時代の流通に対応する出荷体制の確立、とりわけ消費地での売り場の確保、信頼できるビジネスパートナーの確保等販売力強化への対応力が重要となっております。
　そしてまた、度重なる自然災害の発生も農業に大きな被害をもたらし、農業を守る施策･対応の重要度がますます高まっております。
　このように当地域の農業振興を図るためにはこれら諸問題の解決が喫緊の課題となっているところであります。
　こうした情勢下で、当ＪＡの令和元年度事業は「第二次中期３か年計画」の第２年度として各施策に鋭意取り組みましたが厳しいものとなりました。
　主たる施策としては、前年度から進めておりました産直事業ファーマーズマーケット「えがお」を８月にグランドオープンさせたこと。また、経営面では自己改革に取り組み公認会計士監査対応と内部統制強化のため、県下ＪＡグループで設立した(株)ＪＡ徳島情報センターに参画したこと。
　債権管理においては不良債権比率が５％台に改善されたこと。
　事業の効率化においては、信用事業で店舗内店舗制を採用したことおよび購買事業の集約化に取り組んだ事等々があり、一定の成果を出したものと思っておりますが、ＴＡＣ推進等によるＪＡ利用率向上や指導事業についてはまだ不十分なものがございます。
　また、施設関係では、大津・松茂両支所の選果場、集荷場、老朽化している購買倉庫等の増改築を順次進めてきましたが、業務の効率化と組合員・利用者の利便性向上のためにも引き続き、残す施設の建設・改修が必要と思うところです。
　事業ごとの成績は、信用事業の奨励金や共済事業の付加収入の減少、また、販売事業では蓮根の不作、梨の着果不良による出荷数量の減少等があり取扱高が落ち込みました。
　なお、これらの事業遂行にあたり組合員皆様方からいただきましたご支援・ご協力に改めて感謝申し上げますとともに、役職員各位の努力にも敬意を表します。
　その他として、令和時代に入り、ＪＡの経営環境が外的に、また内的にも急速に厳しくなり、各事業が伸び悩む中では、財務目標の達成にこだわる経営管理が必要であり、より一層経営指標を重視した経営に努めなければならないと考えています。
　また、目の前では、新型コロナウイルス感染症に起因する国の補正予算が成立し、農林水産関係では、「経営継続補助金」や「高収益作物次期作支援交付金」といった支援策が実施されていますが、当ＪＡではご案内しておりますように、営農相談
の一環として説明会を開催し、組合員農家および地域農業生産体制の維持・強化に努めていますのでご協力の程お願いいたします。
　令和２年度事業につきましても、「組合員皆様の営農と生活の安定・向上」を念頭に、前年度に引き続き「第二次中期３か年計画」の最終年度として自己改革の実践、経営基盤の強化、内部統制とコンプライアンスの強化等にもしっかりと取り組んでまいりますので、皆様方におかれましては何卒ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年　７月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事組合長　佐竹 弘通
 
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